Web3を生かしたこれからのビジネスモデルとは？注目事例を解説！

取引情報やデータをブロックという単位でまとめてチェーンとしてつなげていく電子的な台帳であるブロックチェーン技術を用いた次世代インターネットWeb3。

新たな技術が生まれれば新たなビジネスが誕生するといわれており、Web3についても新しいビジネスが始まっているのではないだろうか。

しかも多くの人に知れ渡っているとは言えない現状なら、ビジネスを始めれば先行者利益が得られるかも。

そうは思っていても、

・そもそもWeb3って何なのか
・Web3の特徴って何だろうか
・どのようなビジネスモデルがあるのだろうか

と思っている人もいるのではないかと思います。

そのような方に向けて、今回はWeb3のビジネスモデルについてまとめてみました。

この記事では、Web3のビジネスモデルについて理解できるよう、初心者に向けて、簡潔に解説していきます。

この記事を読むと、Web3のビジネスモデルについて知ることができますので、少しだけお立ち寄りください！

ビジネスモデルのベースとなるWeb3とは

引用元：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/Web3/index.html

Web3とは、ブロックチェーン技術を基にした新しいインターネットを指します。

ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、暗号技術によってデータの破壊・改ざんされにくい特徴を持つ新しいデータベースです。

Web3とは

Web3は、従来のインターネットよりも安全で透明性が高く、管理者が必要な中央集権化されていないウェブを実現するための技術です。

ブロックチェーンを使用して個人が自分のデータを所有し、管理できます。

Web3は、より安全で分散化された環境を実現し、個人が自分のデータを安全に管理することができるため、分散型金融（DeFi）などのサービスにも適しています。

さらに、中央集権的なサービスを介さずに直接相手に送金することが可能で、オンライン上でお金を送る際の手数料を低減することができるのです。

Web1、Web2との違い

Web3というからには、Web1やWeb2がありそうだと思いますが、まさしくその通り。

Web1は、インターネット黎明期である1990年代半ばから2000年代半ばまでに利用されたインターネットのことです。

情報発信も一部の個人や企業に限られ、一方向の情報発信しかできない静的なWebサイトが主流でした。

次に発展したWeb2は、2000年代半ばから普及したインターネットで、ここからGoogle、Apple、Amazonなどが台頭しています。

動的なコンテンツが多く生まれ、ユーザーの消費行動もインターネット上で行われるようになりました。

Web2は特定企業に情報が集まり、特定企業に対する依存性が高い中央集権型のインターネットになっていて、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを抱えていました。

その点Web3は分散型モデルであるため、そうしたリスクを回避しやすい傾向があります。

ビジネスモデルのベースとなるWeb3の特徴

Web3には、分散化、透明性、自己主権性、自律性という4つの特徴があります。

分散化

分散化は、データや権限を特定の企業や組織に集中させるのではなく、ネットワーク全体に散らばることを意味します。

これまでのWeb2では、大手のプラットフォーム企業がユーザーデータを集中管理し、そこから莫大な利益を得ていました。

これからのWeb3では、ブロックチェーン技術を活用することで、ユーザー自身がデータの管理と所有権を持つことが可能になります。

これにより、個人情報の流出リスクや、特定企業による独占的なデータ利用を防ぐことが可能です。

非中央集権化の重要な側面として、P2P（ピアツーピア）ネットワークの採用が挙げられます。

分散化では、中央サーバーに依存せず、ユーザー間で直接データをやり取りします。

その結果、サービスの耐障害性が大幅に向上し、システム全体の信頼性が高まるのです。

透明性

透明性は、ブロックチェーン技術を基盤とし、取引や情報のやり取りを相互に検証できるように、見える化すること。

ブロックチェーン上の記録される取引履歴は、ネットワーク参加者全員が共有し、誰でも検証することができます。

この仕組みにより、データの改ざんが極めて困難となり、高い信頼性が保たれるのです。

Web3の技術開発がオープンソースで行われていることも、透明性向上につながります。

誰でも開発に参加でき、コードを検証できるため、技術自体の信頼性も高まることに。

このような環境は、開発者コミュニティの活性化を促し、技術革新のスピードを加速させる効果があるのです。

自己主権性

自己主権性は、ユーザーがデジタル世界における自身の存在と情報を、完全にコントロールできる概念です。

ユーザーが自身のデータを管理できることで、第三者に依存せずにデジタルアイデンティティを確立することができます。

Web2環境では、個人情報は大手プラットフォーム企業によって集中管理され、ユーザーはその利用方法に対して限られた制御しか持てませんでした。

しかしWeb3では、ブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが自分のデータに対する完全な所有権と管理権を持つことが可能になります。

そのため個人情報の漏洩リスクが大幅に減少し、プライバシーが強化されるのです。

ユーザーは、自分のデータに対するアクセス権を細かくコントロールでき、必要な情報だけを、必要な相手に開示することができます。

これにより、データの不正利用や意図しない情報の拡散を防ぐことができるでしょう。

自律性

自律性の中心となるのが、スマートコントラクトと呼ばれる革新的な技術。

スマートコントラクトは、あらかじめ設定された条件が満たされると自動的に実行されるプログラムです。

これにより人間が介在することなく契約や取引が行われるので、業務効率が格段に向上し、大幅なコスト削減が可能になります。

また、スマートコントラクトは、その実行過程がブロックチェーン上に記録されるので、高い透明性と信頼性を確保することができるのです。

自律性のもう一つの特徴として、分散型アプリケーションがあります。

分散型アプリケーションは、中央管理者を必要とせず、ブロックチェーン上で自律的に動作するアプリケーションです。

これにより企業は直接ユーザーにサービスを提供することができるようになり、コスト削減と新たな収益モデルの創出が可能となります。

自律的なシステムが導入されると、企業の意思決定プロセスにも大きな変革がもたらされるでしょう。

リアルタイムデータの活用と自動化された処理により、市場の変化に素早く対応できる柔軟性が生まれます。

Web3ビジネスモデル4つの事例

Web3ビジネスモデルの事例について、ここではNFT、メタバース、DeFi、DAOについて紹介します。

NFT（非代替性トークン）

NFT（Non-Fungible Token）とは、代替不能な唯一無二の価値を持つデジタルデータです。

ブロックチェーン技術でデジタルアート、音楽、ゲームアイテムなどに固有の価値をつけてNFT化します。

偽造品やコピーが大量に流出したとしても、NFTであれば即座に真贋を判断できるので、オリジナルの価値を損なうことはありません。

多くのNFTは、デジタルデータを売買できる「NFTマーケットプレイス」というプラットフォームで取引されます。

プラットフォームごとに使用できる暗号資産が異なる場合があるので注意が必要です。

事例として、株式会社デジタルガレージの「Crypto Café & Bar」を紹介します。

引用元：https://cryptocafe.bar/

株式会社デジタルガレージは、新たなコミュニティ形成の場として「Crypto Café & Bar」を、東京の恵比寿にオープンしました。

「Crypto Café & Bar」の特徴は、NFT（非代替性トークン）をメンバーシップとして活用しているところにあります。

ユーザーはNFTを購入することで施設の利用権を得ることができます。

これにより以前の会員制システムとは異なり、メンバーシップの譲渡や転売が可能となり、より柔軟な利用形態を実現しています。

メタバース

メタバースはネットワーク上に作られた仮想空間を指します。

自分の分身となるアバターを操作してユーザーとコミュニケーションがとれるプラットフォームです。

近年の技術向上により、よりリアルな仮想空間を楽しめるようになりました。

メタバース自体はWeb3のネットワークでなくても活用できるプラットフォームではあります。

しかしWeb3技術と組み合わせれば、ネットワーク上でのデジタルデータのやり取りが可能です。

ここでの事例は、国境なき医師団です。

引用元：https://www.msf.or.jp/about/

国境なき医師団は、非営利の医療と人道援助のための民間団体です。

紛争、災害、貧困で苦しむ人々のために独立、中立、公平な立場で医療を提供しています。

国境なき医師団は世界中で活動していますが、国によっては、患者の医療記録を閲覧できない状況が生じています。

医療記録を見られないばかりに、適切な治療ができずに患者が亡くなってしまうこともあります。

これを防ぐため、2021年に文書セキュリティ企業、Transcrypts（トランスクリプト）のブロックチェーン医療記録を保存することを始めました。

またメタバースのイベント「バーチャルマーケット2023 Summer」に、NGOとして初めて出展しました。

国や権力機関から影響を受けないために民間からの寄付を募り、活動への理解促進を図っています。

DeFi（分散型金融）

DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）は、ブロックチェーン技術によって構築された金融サービスです。

銀行や証券会社のような中央集権型の金融機機関を介さずに取引できます。

中央集権型のサービスと比較すると、即座に送金でき、手数料が安価という特徴があります。

スマートフォンやタブレットなどだけで完結できることもDeFiの魅力です。

専用アプリをダウンロードしてウォレット（口座）を開設する必要がありますが、簡単に海外のDeFiとのやり取りも可能になります。

次の事例は、「Revolt（レボリュート）」です。

引用元：https://www.revolut.com/ja-JP/

Revolt（レボリュート）は、外貨両替や海外送金ができるデジタル銀行アプリです。

イギリスで生まれ、イギリスの金融行為監視機構「Financial Conduct Authority（FCA）」により認可されています。

世界中のどこからでも送金、受け取りが可能で、ユーザー同士であれば送金手数料がかからないこともメリットです。

株や仮想通貨の取引もアプリ内でできます。

DAO （分散型自律組織）

DAO（Decentralized autonomous organization：分散型自律組織）は、特定の管理者が存在しない、誰もが自由に参加、管理できる組織。

DAOは組織そのものを指しますが、活用次第ではビジネスに応用することも可能になります。

クリエイター、サポーター、地方再生、SNS（SocialFi）、社会貢献、ゲームなどさまざまな業界をDAOで運用するケースが増えています。

ブロックチェーン技術を基としているため組織運営、取引での改ざん、不正ができないので、非常に透明性の高い組織運営ができる点がメリットです。

ビジネスに対しての価値観が異なるメンバーがいるようなプロジェクトでも、スムーズに運営できるでしょう。

4つ目の事例は、「美しい村DAO」です。

引用元：https://beautiful-village.org/

「美しい村DAO」は、各町村がさまざまなコンテンツをNFTとして発行して、過疎地を持ち上げていくユニークなプロジェクトです。

人口の増加、地域課題解決、経済循環を狙ったプロジェクトをWeb3技術で作り上げています。

加盟町村数は2025年5月現在57町村地域で、NFT化したデジタル村民証を所有すればリアルな村民と同じサービスを受けられます。

具体的な実績では、2024年8月に鳥取県智頭町で現地ツアーイベント「デジタル村民の里帰り」をNFT化して販売しました。

Web3ビジネスの3つの課題

多くの企業がWeb3技術を用いてビジネスを展開するようになりましたが、より多くの企業に導入してもらうには、改善も必要になってきます。

具体的には法整備の遅れ、ブロックチェーンの乱立、不便なユーザビリティです。

法整備の遅れ

WEB3は2018年頃に始まったこともあり、まだ法整備が追い付いていません。

日本の税法では、仮想通貨を発行すると課税対象になってしまうこともあり、WEB3を取り扱う企業が海外に流出しているのが現状です。

ブロックチェーンには国境がないため、どの国で登記し税金を払うのかという問題も発生します。

国際的に法律の整備が必要となってくるでしょう。

日本政府もWEB3推進を積極的に進める動きが見られます。

ゆるやかな対応かもしれませんが、業界が発展するとともに法整備を行っていくことが予想されます。

ブロックチェーンの乱立

事業者によってビジネスの目的が異なるため、各団体からさまざまなブロックチェーンが生み出されているのが現状。

世界で運用されているプラットフォームの数は非常に多く、既存のブロックチェーン技術を採用するにしても、どれが最適なブロックチェーンなのか判断に苦しみます。

さらに、各ブロックチェーン同士の互換性がないのもWEB3が浸透しない理由のひとつです。

しかしニーズに応えるように、一例としてPolkadot（ポルカドット）という互換性の問題を解決するプラットフォームも開発されています。

実装すれば、異なるブロックチェーンを接続でき、各ブロックチェーンの壁を越えた自由な取引が期待できます。

不便なユーザビリティ

国内でWeb3は一般ユーザーにとって知識的・技術的に難しい点が多いため、まだ広がりをみせていません。

Web3に対するリテラシーが育つまでは、長い時間が必要です。

 

ブロックチェーン技術は改ざんが不可能な技術なので、取引の訂正ができません。

また秘密鍵（パスワードのようなもの）を紛失した場合には、ウォレットにアクセスができず、保有していた暗号資産をすべて失ってしまいます。

Web3やブロックチェーンを活用する能力がなければ、大きなトラブルが発生してしまうのです。

Web3ビジネスを展開する場合には、不慣れな人でもWeb3の知識が学べる仕組みが必要になります。

まとめ

今回の記事はいかがでしたでしょうか。

Web3には、分散化、透明性、自己主権性、自律性という4つの特徴がありました。

Web3ビジネスモデルとして、以下の4つの事例を紹介しました。

Web3ビジネスモデル4つの事例

今後、多くの企業に導入してもらうには、法整備の遅れ、ブロックチェーンの乱立、不便なユーザビリティの改善が必要になります。

この記事が、あなたにとって有益になれば幸いです。